活動報告 | 全十勝地区農民連盟

秋闘：酪農・畜産対策中央行動を実施

　組織は11月27～28日、出嶋辰三道農連副委員長（酪農・畜産対策委員長）ら各地区代表31名（十勝15名）で酪農・畜産対策中央行動を実施し、酪農・畜産政策および畜産物価格等に関する要請を農水省担当部局や道選出等国会議員に行った。

　要請では、北海道酪農・畜産家の離脱戸数が過去最高水準になっていることや、生産コストの高騰、脱脂粉乳対策、鳥獣対策など、国内酪農・畜産の存続に向けた基本政策の確立や牛乳・乳製品の安定供給に向けた需給安定対策の構築、生産現場の実情を踏まえた畜産物価格の算定、生産基盤強化対策の継続・強化などを求めた。

　また、立憲民主党道内選出国会議員との意見交換では、地元選出の石川香織衆議をはじめ、神谷裕衆議、道下大樹衆議、松木謙公衆議、逢坂誠二衆議、山岡達丸衆議、西川将人衆議、篠田奈保子衆議、川原田英世衆議、徳永エリ参議と総勢10名の国会議員が参加していただきました。酪農・畜産をめぐる情勢について活発な意見交換が行われました。

参加者：出嶋辰三（道農連）

十勝地区：加藤哲佳（全農連）、市田卓志（士幌町）、大槻悟（清水町）、岡崎亘（芽室町）、柏葉聡（芽室町）、堀真人（川西）、松田健（川西）、梅村洋（大正）、井上和博（中札内村）、今村慎吾（更別村）、萬亀山孝弘（広尾町）、三寺盛博（池田町）、山田裕啓（本別町）、蓑島隆（足寄町）、事務局　（敬称略）

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秋闘：畑作・野菜対策中央行動を実施

　組織は11月11～12日、梅田俊則道農連副委員長（畑作・野菜対策委員長）、各地区代表52名、竹迫真樹副委員長（十勝11名）で秋闘：畑作・野菜中央行動を実施し、畑作・野菜基本政策の確立に向けて農水省担当部局や道選出等国会議員に要請した。

　要請では、再生産可能な畑作農業の経営安定対策の強化として直接支払の算定方式改善を重点的に求めたほか、基本計画の実効性確保や畑作物の国境措置の確保、野菜政策等の強化に向けた支援策の拡充・強化などを求めました。

　また、十勝地区独自で地元選出国会議員の石川香織衆議院議員、立憲民主党ネクスト農水大臣の神谷裕衆議院議員との農政意見交換を行いました。

参加者（敬称略）：竹迫真樹（全農連）、加藤哲佳（全農連）、山本雅法（上士幌町）、北澤徹（上士幌）、早川貢（大正）、佐伯徹（幕別町）、坂本貴保（幕別町）、伊井田慎一（豊頃町）、小川英樹（浦幌町）、加藤幹雄（鹿追町）、事務局

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大雨による農業被害の現地視察を実施

　組織は9月24日、衆議院議員石川かおり議員と出嶋辰三委員長、加藤哲佳書記長が同行し9月20～21日に記録的大雨による農業被害の現地を視察した。甚大な被害を受けた豊頃町と浦幌町を中心に、豊頃町農政協議会（髙木寿一委員長）、浦幌町農民連盟（坂口福司委員長）の全面的なご協力のもと実施した。視察後、出嶋委員長は、石川議員に対して、「国・道・町との連携のもと、一刻も早い圃場の回復と再生産が可能となる支援策を講じるよう」要請しました。

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春闘：畑作・野菜対策中央行動を実施

　組織は7月31～8月1日、梅田俊則道農連副委員長（畑作・野菜対策委員長）ら各地区代表29名（十勝11名）で畑作・野菜中央行動を実施し、畑作・野菜基本政策の確立に向けて農水省担当部局や道選出等国会議員に要請した。

　要請では、畑作物の国境措置の確保や持続的な畑作農業の政策確立と生産振興策の充実・確保対策の強化（てん菜・馬鈴薯、麦豆類対策）、野菜政策の強化対策などを求めた。

　特に、3年に1度の畑作物直接支払交付金の改定では、実際の生産費データを持参し、生産現場の生の声を訴えた。

参加者（敬称略）：竹迫真樹（全農連）、篠原真人（士幌町）、石川邦宏（清水町）、高橋智浩（清水町）、佐藤秀典（川西）、児玉征光（川西）、三上靖裕（中札内村）、吉田昭一（更別村）、水上裕喜（池田町）、田中誠一（本別町）、事務局

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春闘：酪農・畜産対策中央行動を実施

　組織は７月30～31日、出嶋辰三道農連副委員長（酪農・畜産対策委員長）ら各地区代表22名（十勝10名）で酪農・畜産対策中央行動を実施し、酪農・畜産基本政策の確立に向けて農水省担当部局や道選出等国会議員に要請した。

　要請では、国内酪農・畜産の存続に向けた基本政策の確立や牛乳・乳製品の安定供給に向けた需給安定対策の構築、経営安定に資する所得安定対策の確立、生産現場の実情を踏まえた生産基盤強化対策の継続・強化などを求めた。

参加者（敬称略）：出嶋辰三（道農連）、山端隆治（全農連）、高橋靖寿（上士幌町）、猪狩大輔（上士幌町）、水下英治（大樹町）、辻本洋平（大樹町）、齋藤美富（広尾町）、安達勝（豊頃町）、山本友一（浦幌町）、武者秀之（鹿追町）、事務局

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春闘：基本農政中央行動を実施

　組織は6月26～27日、中原浩一道農連委員長ら各地区代表14名（十勝4名）で基本農政対策中央行動を実施し、食料・農業・農村政策の確立に向けて農水省・国交省担当部局や道選出等国会議員らに要請しました。

　要請では、国際貿易協定などにおける適切な国境措置の確保や、食料・農業・農村基本法改正等の実効性の確保、日本型直接支払の内容充実と予算の確保、農業生産基盤の強化、農業の持続的な発展に資する対策の拡充・強化などを求めました。

参加者（敬称略）：加藤哲佳（全農連）、口田邦章（芽室町）、春日健滋（芽室町）、牧野尚宏（大正）

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新たな基本計画と価格形成に関する学習会・全道農民集会

　組織は3月17日、札幌市の自治労会館にて「新たな基本計画と適正な価格形成に関する学習会」と「持続可能な農業政策の確立を求める全道農民集会」を開催し、全道の盟友ら約230名が参加しました。学習会では、元農林水産省大臣官房長で（一財）食品産業センター理事長の荒川隆氏を講師に招き、「食料・農業・農村基本法の改正と今後の農政の方向」と題した講演を行いました。

　また、学習会終了後には、基本計画が年度内に策定されることを背景に全道農民集会を開催。中原浩一委員長の主催者挨拶後、米・水田農家の今野守氏（空知農連書記長）、畑作・野菜農家の吉田昭一氏（更別村農連委員長）、酪農・畜産農家の河野由文氏（置戸町農民協会長）から意見表明を行い、出嶋辰三副委員長より「持続可能な農業政策の確立を求める決議」を提案し満場の拍手で採択され、中原委員長の団結ガンバロウで盟友の意思結集を図りました。