春闘:畑作・野菜対策中央行動を実施
組織は7月31~8月1日、梅田俊則道農連副委員長(畑作・野菜対策委員長)ら各地区代表29名(十勝11名)で畑作・野菜中央行動を実施し、畑作・野菜基本政策の確立に向けて農水省担当部局や道選出等国会議員に要請した。
要請では、畑作物の国境措置の確保や持続的な畑作農業の政策確立と生産振興策の充実・確保対策の強化(てん菜・馬鈴薯、麦豆類対策)、野菜政策の強化対策などを求めた。
特に、3年に1度の畑作物直接支払交付金の改定では、実際の生産費データを持参し、生産現場の生の声を訴えた。
参加者(敬称略):竹迫真樹(全農連)、篠原真人(士幌町)、石川邦宏(清水町)、高橋智浩(清水町)、佐藤秀典(川西)、児玉征光(川西)、三上靖裕(中札内村)、吉田昭一(更別村)、水上裕喜(池田町)、田中誠一(本別町)、事務局

春闘:酪農・畜産対策中央行動を実施
組織は7月30~31日、出嶋辰三道農連副委員長(酪農・畜産対策委員長)ら各地区代表22名(十勝10名)で酪農・畜産対策中央行動を実施し、酪農・畜産基本政策の確立に向けて農水省担当部局や道選出等国会議員に要請した。
要請では、国内酪農・畜産の存続に向けた基本政策の確立や牛乳・乳製品の安定供給に向けた需給安定対策の構築、経営安定に資する所得安定対策の確立、生産現場の実情を踏まえた生産基盤強化対策の継続・強化などを求めた。
参加者(敬称略):出嶋辰三(道農連)、山端隆治(全農連)、高橋靖寿(上士幌町)、猪狩大輔(上士幌町)、水下英治(大樹町)、辻本洋平(大樹町)、齋藤美富(広尾町)、安達勝(豊頃町)、山本友一(浦幌町)、武者秀之(鹿追町)、事務局

春闘:基本農政中央行動を実施
組織は6月26~27日、中原浩一道農連委員長ら各地区代表14名(十勝4名)で基本農政対策中央行動を実施し、食料・農業・農村政策の確立に向けて農水省・国交省担当部局や道選出等国会議員らに要請しました。
要請では、国際貿易協定などにおける適切な国境措置の確保や、食料・農業・農村基本法改正等の実効性の確保、日本型直接支払の内容充実と予算の確保、農業生産基盤の強化、農業の持続的な発展に資する対策の拡充・強化などを求めました。
参加者(敬称略):加藤哲佳(全農連)、口田邦章(芽室町)、春日健滋(芽室町)、牧野尚宏(大正)

新たな基本計画と価格形成に関する学習会・全道農民集会
組織は3月17日、札幌市の自治労会館にて「新たな基本計画と適正な価格形成に関する学習会」と「持続可能な農業政策の確立を求める全道農民集会」を開催し、全道の盟友ら約230名が参加しました。学習会では、元農林水産省大臣官房長で(一財)食品産業センター理事長の荒川隆氏を講師に招き、「食料・農業・農村基本法の改正と今後の農政の方向」と題した講演を行いました。
また、学習会終了後には、基本計画が年度内に策定されることを背景に全道農民集会を開催。中原浩一委員長の主催者挨拶後、米・水田農家の今野守氏(空知農連書記長)、畑作・野菜農家の吉田昭一氏(更別村農連委員長)、酪農・畜産農家の河野由文氏(置戸町農民協会長)から意見表明を行い、出嶋辰三副委員長より「持続可能な農業政策の確立を求める決議」を提案し満場の拍手で採択され、中原委員長の団結ガンバロウで盟友の意思結集を図りました。

令和7年度定期総会
(令和7年2月10日)
ホテルグランテラス帯広にて、令和7年度定期総会を開催し、十勝管内より来賓、代議員ら116名が参加した。
また、総会では「国内農業生産の増大を図る基本計画改訂などに関する特別決議」が上程され、満場の拍手で採択された。また、役員改選では、出嶋委員長をはじめ三役全員が再任された。監事については、西野貴宏氏と橋本宏一氏が就任した。
