全十勝地区農民連盟
All Tokachi Farmer's Union
Poto:N.watari
Poto:T.Ishida
全十勝地区農民連盟
All Tokachi Farmer's Union
「米国産生馬鈴しょの輸入解禁反対」
「種子馬鈴しょ（原種・採種）の生産基盤強化と持続可能な農業の確立を求める」
緊急署名行動について
現在、米国から要請されている「生食用馬鈴しょ」の輸入解禁に向け、手続きが進展するとの報道があり、生産現場には大きな不安が広がっています。生食用は種芋への転用が可能であり、新たな病害虫リスクは地域農業の崩壊に直結します。過去にジャガイモシストセンチュウ等の発生した十勝地域においても、これ以上のリスク負担は到底受け入れられず、輸入解禁は「絶対反対」です。
一方で、国内の馬鈴薯生産の土台である「種芋（原種・採種）農家」は、今まさに極限の危機に瀕しています。食用に比べ、徹底した防除や経験を要する病株の抜き取りなど、多大な労力と数千万円規模の機械投資が必要であるにもかかわらず、それが収入や支援に反映されていません。このままでは種芋農家の激減が避けられず、日本の馬鈴薯生産そのものが足元から崩壊しかねない状況です。
このため本連盟では、国内における馬鈴薯生産の持続的な発展と、健全な種芋の安定供給体制を維持するため、「米国産生馬鈴薯の輸入解禁阻止」と「種子馬鈴しょ（原種・採種）の生産基盤強化と持続可能な農業の確立」を一体的に政府へ強く求めるべく、緊急署名運動を展開しております。
てん菜の安定生産継続に関する要請行動を実施
酪農に関する喫緊の情勢の意見交換
7月10日、出嶋委員長、加藤書記長および事務局は、よつ葉乳業株式会社の鈴木信行取締役酪農部長、加藤彰通酪農課長と酪農情勢の喫緊の課題について意見交換を行いました。 最近の生乳需給や脱脂粉乳の状況などについて丁寧かつ分かりやすくご説明いただき、双方が抱える共通の課題については、7月21日の「酪農・畜産対策中央行動」にて農林水産省へ要請することといたしました。
また、各市町村組織のご協力のもとアンケートを実施し、その結果を「てん菜の安定生産継続に関する要請」として取りまとめました。これにともない、日本甜菜製糖株式会社様、ホクレン清水製糖工場様、北海道糖業株式会社様を訪問し、生産現場の声をお伝えするとともに要請および意見交換を行いました。
再生産が可能な農業所得の確保に向けた全道集会
組織は、3月23日（道農連主催）、札幌市の第二水産ビルにて「再生産が可能な農業所得の確保に向けた全道農民集会」を開催し、全道の盟友ら約300名（十勝72名）が結集しました。
集会では、出嶋委員長の主催者挨拶後、基調講演として北海道大学大学院農学研究院の清水池義治准教授を講師に招き、「日本の農と食の構造転換と食料安全保障」と題して講演しました。
その後、米・水田農家の廣田好彦氏（全上川農連執行委員）、畑作・野菜農家の粥川一也氏（後志地区農連書記長）、酪農・畜産農家の舟橋秀貴氏（道南地区農連委員長）から意見表明を行い、山田副委員長より「物価高対策と適正な価格形成、所得政策の確立など農業経営の安定を求める決議案」を提案し満場の拍手で採択され、坂野副委員長の団結ガンバロウで盟友の意思結集を図りました。
真の農政改革実現に向けて
農業者自らによる農業政策への反映
農業・農村が果たすべき｢食料の安定供給と多面的機能の発揮｣の役割や価値は普遍的であり、「真の農政改革」の政策の主眼として、これまでの市場優先、効率性重視の構造改革路線を推し進める現行農政を改革し、食料自給率向上など食料安全保所の確立、国土・環境の保全など多面的機能の発揮、持続できる農業経営、安心して暮らせる農村社会の実現を目指します。このため、直接支払制度の創設など新たな直接支払政策を確立し、食料・農業・農村を担う家族経営の持続を図る施策を求めます。
また、国民の理解が得られるわかりやすい政策、一つの政策目標に対して一つの施策とする簡素な仕組み、そして透明性を高め、盟友一人一人が理解できる仕組みを追求していかなければなりません。
そのため、我々は、それぞれ思想・信条に違いはあっても、全農民は同じ苦境の中にあり、目的も諸要求もまた同じであることからその目的を貫徹するため真の農政を勝ち取っていかなければなりません。
｢真の農政改革｣を実現させるために、食料・農業・農村の持続的発展を期する「本来あるべき農政の姿」を農民自らの手で政策を反映させるためにこれからも運動を継続していきます。
